企業法務

企業法務

顧問契約とは、弁護士に対して月々の顧問料を支払うことで、ある一定の範囲の法的サービスを日常的に受けることができる仕組みです。

企業法務を手掛ける上で重要なのは、問題が起きてから対処する臨床法務だけではなく、取り返しのつかない状態になる前に問題の芽を摘んでおく予防法務を充実させることです。弁護士と顧問契約を締結することで、日常的なリスク管理ができます。
また、万が一問題が起きてしまった際に、依頼者の事業・業務内容を十分に理解した信頼関係のある弁護士による、迅速な対応が可能です。

主な業務内容は、企業間取引における契約書の作成やチェック、売掛金の未回収を防ぐための予防的措置などです。日頃から対策することで、企業の安定化を図り、経営者の皆様には事業に集中していただけます。

紛争の予防には契約内容の事前のチェックが不可欠です。
契約書の内容を吟味することなく調印してしまうと、後で条件交渉等する際に、不利な立場に置かれるなど、トラブルが起こる可能性があります。不要なトラブルを避けるため、会社で交わす契約書については、その都度、弁護士によるリーガルチェックを受けていただくことをお勧めいたします。
契約の内容自体はもちろん、裁判で争う際の負担も考慮した条項などをアドバイスします。

会社は従業員なくしては成り立ちません。従業員のケアは、企業の勤めとも言えるでしょう。当事務所では、役員の方や労働者の方からの個人的な相談に関しても受けつけており、より良い企業環境の整備をサポートしております。

企業活動を営む中で、法的な紛争やトラブルに巻き込まれることは少なくありません。退職した元従業員から、残業代を請求されたり、解雇した元従業員から解雇無効を主張されたりする労働問題、他社の知的財産を侵害したことによる損害賠償請求事件、売掛金を不相当に高く請求される事件など、適正な会社運営を行っているつもりでも、紛争に巻き込まれる可能性は低くはありません。
当事務所は紛争に巻き込まれた際、早期解決のための見通しと戦略を迅速に立ててまいります。さまざまな選択肢の中から最善の方法をご提案いたしますので、お気軽に事務所までお越しください。

顧客からのクレームは、正当なものだけではなく不当なものもございます。しかし、どのクレームに対しても適切な対処をすることが大切です。対応を誤ってしまうと、インターネット上での風評被害、マスメディアによる報道など、深刻な問題へと発展する可能性があります。

クレームを受けた会社側は、クレーム内容が真実に基づくものか、顧客の過大な要求なのかを見極め、法的に会社が責任を負うべき事案かどうか、マスメディアにどのような対応をすべきか判断しなければなりません。そのうえで、極力、トラブルを拡大させないよう、適切な顧客対応をすることが求められます。
当法律事務所では、このような顧客のクレーム、インターネット等による風評被害、マスメディア対応について、トラブルを最小限にするための適切なアドバイスを行っております。

株主総会では事業報告や経営状況の報告、定款の変更、会社の合併・解散、役員の選解任など、会社の基本的な方針や重要事項を決定します。そのため、株主総会の手続は法律で細かく定められており、法律を順守した運営が不可欠です。

株主総会の対応に不備があった場合は、株主総会が取消または無効となるなど、その効力が否定されます。取消訴訟や無効確認訴訟には費用がかかりますし、株主総会をやり直すとコストや時間に加え、会社の社会的評価の低下も免れません。

当事務所では、株主総会を適切に実施するための指導を行っております。株主総会のスケジュール管理をはじめ、招集通知の作成・送付、議長が議事進行するための原稿の作成、想定問答集の作成、リハーサルや当日の事務局対応など、幅広くサポートしております。

株主総会は、大企業だけでなく、中小企業やベンチャー企業にとっても当然大事です。適切な運営をするための指導をいたしますので、お気軽にご相談ください。